2019年6月1日付、気になるビジネス情報をまとめています。
総務省｜「統一QR「JPQR」普及事業 キックオフイベント」の開催
統一QR「JPQR」普及事業の事業開始をPRする「統一QR「JPQR」普及事業 キックオフイベント」を開催します。
総務省｜政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第7条第1項の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、下記のとおり公表します。
総務省｜放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2017年度）
総務省では、「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2017年度）」の調査結果を取りまとめましたので、その概要を公表します。
総務省｜「ICTグローバル戦略」の公表
総務省で昨年12月より開催してきた「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」（座長：西尾 章治郎 大阪大学総長）において、報告書が取りまとめられました。そこで、今般、本報告書における提言を踏まえ「ICTグローバル戦略」を公表します。総務省では、本戦略により、来週末に開催されるG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合などに対応してまいります。
当省職員の処分について （METI/経済産業省）
当省職員（西田哲也（28歳、大臣官房秘書課付））が、5月24日に、覚せい剤取締法違反等の容疑により東京地方検察庁により起訴されたことは、誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。 当該職員について、本日付けで、懲戒免職処分といたしました。 併せて、今回、当省の職員がこのような事態に至ったことを極めて重く受け止め、事務方のトップである事務次官について訓告処分といたしました。 当省としては、今回の事案を踏まえ、二度とこのような事態が生じないよう、職員の服務規律の遵守について引き続き徹底してまいります。
第10回「未来の教室」とEdTech研究会を開催します （METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年6月に「未来の教室」とEdTech※研究会第1次提言を公表し、以降、「創造的な課題発見・解決力」を育成するべく、「学びの個別最適化」「文理融合・課題解決型のSTEAM※教育」の実現に向けた議論、実証事業等を進めています。
日本正月協会 販売部
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その他の関連サイト
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「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」に基づき博覧会協会を指定しました （METI/経済産業省）
「平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律」第14条第1項に規定する「博覧会協会」に、令和元年5月31日付けで「一般社団法人2025年日本国際博覧会協会」を指定しました。
「SDGs経営ガイド」を取りまとめました （METI/経済産業省）
昨今、企業においてSDGs（※1）をいかにして企業経営に取り込み、ESG投資（※2）を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題です。
ハリケーン・シーズンに際しての注意喚起
海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を公開しております。
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