2019年6月13日付、気になる社会情報をまとめています。
若者への融資増加 高まる創業機運：日本公庫平成30年度実績
日本政策金融公庫（日本公庫）は5月31日、国民生活事業の平成30年度創業融資実績（創業前および創業1年以内）が2万7979先（前年度比99.5%）、1857億円（同97.1%）になったと発表した。
若手AIベンチャーの事例紹介で公開講座受付中：千葉商大
社会貢献活動の一環として、SDGs（持続可能な開発目標）を全体テーマに公開講座を開講している千葉商科大学（千葉商大）は6月29日、東京都千代田区の丸の内サテライトキャンパス（国際ビル1階）で「AI研
旅館・ホテルのバリアフリー化支援で2次公募：観光庁
観光庁は、旅館・ホテルなどの客室や共用部の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の2次公募を8月2日まで受け付けている。 1次公募では
海外ECバイヤー商談会、出展社募集開始：東京・新宿で9月開催
中小機構は6月10日、今年9月9日に東京都新宿区のベルサール新宿で開かれる「海外ECバイヤー商談会」の出展社募集を開始した。中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会と共催で、EC
時間外労働改善で助成金：厚労省
厚生労働省は「時間外労働等改善助成金」（時間外労働上限設定コース）の受け付けを始めた。長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取り組む中小企業を支援する事業。「成果目標」の達成状況に応じ、支給対象
軽減税率対策補助金の活用を：複数税率対応レジ導入やシステム改修費用を補助
中小企業庁が中小企業・小規模事業者に軽減税率対策補助金の活用を呼びかけている。今年10月に消費税軽減税率制度が実施され、飲食店や小売業などは10%と8%の複数税率に対応できるレジや券売機の導入や改修
建設・設計・施工関連業者が最新工法や製品をアピール：非住宅建築フェア2019
6月6日から7日の両日、東京都江東区の東京ビッグサイト青海展示棟で「非住宅建築フェア2019」を開催した。建設・設計・施工関連の中小企業など107社が出展し、最新工法や市場動向に即した製品をアピール
若手AIベンチャーの事例紹介で公開講座受付中：千葉商大
社会貢献活動の一環として、SDGs（持続可能な開発目標）を全体テーマに公開講座を開講している千葉商科大学（千葉商大）は6月29日、東京都千代田区の丸の内サテライトキャンパス（国際ビル1階）で「AI研
貿易救済セミナーを開催します （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190612002/2…
近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたアンチダンピング（AD） 措置の活用が世界的に増えています。
産業競争力強化法に基づく｢創業支援等事業計画｣の認定をしました（改正法第3回） （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190612003/2…
平成30年7月9日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を本日付で新たに16件（16市町村）認定しました。
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin仙台」を開催します （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190613002/2…
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin仙台」を開催します
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin名古屋」を開催します （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190613003/2…
経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
日トルコ経済連携協定(EPA)交渉の第15回会合が開催されます （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190613006/2…
6月17日から21日まで、東京において日トルコ経済連携協定（EPA）交渉第15回会合が開催されます。
家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました（平成30年度分） （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190613004/2…
経済産業省及び環境省は、本日、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成30年度の引取台数を、公表します。
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